食料・農業・農村基本計画を知っていますか？

　1999年7月に、21世紀における、食料・農業・農村に関する施策の基本的方針として「食料・農業・農村基本法」が制定されました。

　この法律では

　1.食料の安定供給の確保
　2.多面的機能の発揮
　3.農業の持続的発展
　4.農村の振興

という4つの基本理念や方向を具体化し、的確に実施していくため、2000年3月に「食料・農業・農村基本計画」を決定しています。制定から5年が経過した2005年3月25日には、見直しの行われた新たな基本計画が閣議決定されています。

　今回の基本計画(平成22年3月)では、国家の最も基本的な責務として食料の安定供給を確保し、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略と位置付け、「国民全体で農業・農村を支える社会の創造」を明記しました。

　新たな施策の基本的な方針

　●再生産可能な経営を確保
　●多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押し
　●意欲ある多様な農業者を育成・確保
　●優良農地の確保と有効利用を実現
　●活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化
　●安心を実感できる食生活の実現

の６項目の方針を掲げました。

　また
　食料自給率目標を初めて50％に引上げ
　食料については、「食の安全と消費者の信頼の確保」「食と農の結び付きの強化」、
　農業においては、戸別所得補償制度の創設
　農村においては、農業・農村の6次産業化の推進と農村の振興を掲げています。

		日本の農業を守るために（WTO農業交渉）

　WTO農業協定20条に基づき、2000年3月より交渉が開始されました。

　日本は、2000年12月に「WTO農業交渉日本提案」を、2001年6月に詳細提案を、そして2002年11月に「モダリティ案」をそれぞれ提出しました。モダリティ確立に向けた努力が続けられましたが、結局2003年9月のカンクン閣僚会議で決裂しました。

　2004年2月に、ニュージーランドのグローサー大使を農業交渉グループ議長として農業交渉が再開され、同年8月1日に農業モダリティの枠組みに合意しました。また、2005年末には第6回WTO閣僚会議が香港で開催され、香港閣僚宣言が採択されましたが、2006年7月末に主要国間の意見の隔たりが埋まらず、交渉が凍結されることとなりました。2007年1月に交渉が再開されて以降も、少数国非公式閣僚会合の開催と決裂を繰り返しました。

　2008年7月末には、9日間にも及ぶ交渉の末、7月29日に米国と中国・インドとの間で途上国向け特別セーフガード措置（SSM）が争点となり、交渉全体が決裂しました。

　同年12月6日にはファルコナー前農業交渉議長により、モダリティ議長案第4次改訂版が提示され、年内の閣僚会合の開催に向けてラミー事務局長らによる強力な調整が行われましたが、NAMA分野をめぐり再び米国、中国・インドが対立し、年内の開催は見送られ、現在に至っています。現在の農業交渉議長は、ニュージーランドのウォーカー大使。

		農業の多面的機能

　農業が農産物の生産以外に果たしている様々な役割や機能のこと。一般的に次のような性格を有します。

　1)結合生産・・・農業生産活動と密接不可分に創り出されます。
　2)公共財・・・・対価を支払わずに手に入れることを排除できません。
　3)外部経済・・・市場で価格に反映させることは困難です。

　農業の多面的機能の内容として、洪水・土砂崩壊の防止、生物多様性の保全、地域社会の維持活性化、伝統文化の保存等々があげられます。

　なお、2001年11月、「農業および森林の多面的な機能の評価」と題し、日本学術会議が農林水産大臣へ答申を行いましたが、その検討結果によると、農業の多面的な機能に対する評価は、年間約8兆円と試算されました。

		バーチャルウォーター（仮想水）

　生産に大量の水資源を要する農産物の輸入を通じ、輸入国が生産国の水資源を間接的に利用したとする考え方に基づいた水量のことをいいます。日本の年間バーチャルウォーター輸入量は、640億トンと試算されています。