ＪＡグループさいたまでは9月14日、さいたま市内のＪＡ全農さいたま高砂ビルにて、「平成31年度農林施策・予算に対する要望書」を篠崎豊農林部長に手渡しました。

　施策要望は「水田農業対策」「園芸及びその他品目対策」「担い手対策」「都市農業対策」「農産物の安全・安心対策」「鳥獣被害防止対策」「国際貿易交渉に係る国内対策」の７項目に及び、予算では17団体の総額、1億6888万円を取りまとめました。

　「水田農業対策」では、埼玉県水田フル活用ビジョンに基づく水田活用の直接支払交付金などの万全な予算措置を要望。特に麦、大豆、米粉用米、飼料用米、飼料作物などへの戦略作物助成は、担い手をはじめとした生産者の経営安定に貢献していることから、要件や助成単価などを堅持するよう国に対しての働きかけを要望しました。

　また、「都市緑地法等の一部を改正する法律」では、都市農地をめぐる制度が円滑に運用されるためにも、生産緑地を有する市に対し面積要件の緩和にかかる条例制定の働きかけ、さらに幅広い年齢層からの担い手確保を図るため、農業次世代人材投資資金の独立・自営就農者の支給年齢要件を緩和するとともに、十分な予算確保を図るよう国への働きかけを求めました。

　ＪＡ中央会・連合会　若林龍司会長は、「各農業団体は様々な課題を抱え、その対応策に向けて事業・活動を活発に展開している。県農業の振興に向けて支援をお願いしたい」と話しました。